資格を取得する際に、通信講座などを検討するかと思われます。
資格スクールを見ていると、「給付金対象コース」「教育訓練給付金制度」という表記が気になりませんか。
なんだか安く受講できるのでは?と予想できますが自分は対象なのか、どうやって申請するのかは分かりませんよね。
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資格取得の支援とは?教育訓練給付金について
教育訓練給付金とは、厚労省が指定した制度のことを指します。
人生100年時代を考えて手に職をつけてほしい、と考えこの制度がつくられました。
働く方の主体的な能力開発の取組み又は中長期的なキャリア形成を支援するため、教育訓練受講に支払った費用の一部を支給するとともに、専門実践教育訓練(※)を受講する45歳未満の離職者の方に対しては、基本手当が支給されない期間について、受講に伴う諸経費の負担についても支援を行うことにより、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とする雇用保険の給付制度です。
引用:ハローワーク
今回で言う資格を取得した際に、受講費用の一部が支給される、という内容になっています。
つまり、教育訓練給付金制度を利用することで、通信講座の費用が安くなるということです。
対象の資格はある程度決まっていますが、自分自身が対象者であれば是非とも活用してほしい制度だと言えます。
資格取得支援の教育訓練給付金の対象資格は?
教育訓練給付金制度の対象になる資格は決まっています。
大型自動車第一種・第二種免許
中型自動車第一種・第二種免許
大型特殊自動車免許
準中型自動車第一種免許
普通自動車第二種免許、けん引免許
玉掛け・フォークリフト運転・高所作業車運転・
小型移動式クレーン運転・床上操作式クレーン運転・
車両系建設機械運転技能講習
移動式クレーン運転士免許
クレーン・デリック運転士免許
実用英語技能検定、TOEIC、TOEFL
中国語検定試験、HSK漢語水平考試
日本語教育能力検定試験
建設業経理検定
日商簿記検定
Webクリエイター能力認定試験
Microsoft Office Specialist2010、2013、2016
CAD利用技術者試験、建築CAD検定
Photoshopクリエイター能力認定試験
Illustratorクリエーター能力認定試験
VBAエキスパート
Oracle認定資格・LPICなどでITSSレベル1の資格
Oracle認定資格・LPICなどでITSSレベル2の資格
シスコ技術者認定などでITSSレベル3以上の資格
第四次産業革命スキル習得講座
同行援護従事者研修
介護職員初任者研修
介護支援専門員実務研修等
特定行為研修、喀痰吸引等研修
福祉用具専門相談員、登録販売者試験
看護師、准看護師、助産師、保健師
介護福祉士(実務者養成研修含む)
美容師、理容師、保育士、栄養士
歯科衛生士、歯科技工士、社会福祉士
柔道整復師、精神保健福祉士
はり師、あん摩マッサージ指圧師
臨床工学技士、言語聴覚士
理学療法士、作業療法士、視能訓練士
中小企業診断士、司書・司書補
社会保険労務士、税理士
行政書士、司法書士、弁理士、通関士
ファイナンシャルプランニング技能検定
キャリアコンサルタント
インテリアコーディネーター
宅地建物取引士資格試験
調理師
製菓衛生師
土木施工管理技士、管工事施工管理技士
建築施工管理技術検定
自動車整備士、電気主任技術者試験
測量士補
修士・博士、科目等履修
履修証明プログラム
職業実践専門課程(商業実務、文化、工業、衛生、動物、 情
報、デザイン、自動車整備、土木・建築、スポーツ、旅行、服飾・家政、 医療、
経理・簿記、電気・電子、ビジネス、社会福祉、農業など)
専門職学位課程(ビジネス・MOT、教職大学院、法科大学院など)
職業実践力育成プログラム(保健、社会科学、工学・工業など)
※引用:厚生労働省
意外と対象の資格はかなりありますよね。
資格取得支援の助成金額は?
もし、自分が資格取得支援、教育訓練給付金の対象者だった場合、じゃあどれだけの給付金がもらえるのかと気になりますよね。
実は教育訓練給付金にはいくつかの種類があり、それによってパーセンテージが異なります。
専門実践教育訓練
専門実践教育訓練は、中長期キャリア形成に向けた支援です。
受講費用の50%で年間40万円までが補助の対象です。
資格取得をして訓練終了後1年以内に被保険者として雇用された場合は、受講費用の20%の上限16万円が別途支給されます。
失業者が専門実践教育訓練を受講する場合は、45歳未満などの条件を達成すれば別で教育訓練給付金がもらえます。
つまり、専門実践教育訓練に該当する対象は、年間40万円までで50%の支援があり、資格取得後に就職すれば受講費用の20%が追加でもらえるということですね。
特定一般教育訓練
再就職などで早期のキャリア形成に向けた支援です。
受講費用の40%で上限20万円が訓練終了後に支給されます。
一般教育訓練
雇用の安定や就職の促進に向けた支援です。
受講費用の20%で上限10万円が訓練終了後に支給されます。
資格取得支援の資格別教育訓練給付金の費用
資格取得により、それぞれが何パーセントで給付対象額が異なります。
20%まで(上限年間10万円まで)
Webクリエイター能力認定試験
Microsoft Office Specialist2010、2013、2016
CAD利用技術者試験、建築CAD検定
Photoshopクリエイター能力認定試験
Illustratorクリエーター能力認定試験
VBAエキスパート
Oracle認定資格・LPICなどでITSSレベル1の資格
中小企業診断士、司書・司書補
実用英語技能検定、TOEIC、TOEFL
中国語検定試験、HSK漢語水平考試
日本語教育能力検定試験
建設業経理検定
日商簿記
同行援護従事者研修
インテリアコーディネーター
土木施工管理技士、管工事施工管理技士
建築施工管理技術検定
修士・博士、科目等履修
履修証明プログラム
40%まで(上限年間20万円まで)
大型自動車第一種・第二種免許
中型自動車第一種・第二種免許
大型特殊自動車免許
準中型自動車第一種免許
普通自動車第二種免許、けん引免許
玉掛け・フォークリフト運転・高所作業車運転・
小型移動式クレーン運転・床上操作式クレーン運転・
車両系建設機械運転技能講習
移動式クレーン運転士免許
クレーン・デリック運転士免許
Oracle認定資格・LPICなどでITSSレベル2の資格
社会保険労務士、税理士
行政書士、司法書士、弁理士、通関士
ファイナンシャルプランニング技能検定
介護職員初任者研修
介護支援専門員実務研修等
特定行為研修、喀痰吸引等研修
福祉用具専門相談員、登録販売者試験
宅地建物取引士資格試験
自動車整備士、電気主任技術者試験
70%まで(最大224万円まで)
シスコ技術者認定などでITSSレベル3以上の資格
第四次産業革命スキル習得講座
(新技術・システム(クラウド、IoT、AI、データサイエンス)、
高度技術(ネットワーク、セキュリティ)など)
キャリアコンサルタント
看護師、准看護師、助産師、保健師
介護福祉士(実務者養成研修含む)
美容師、理容師、保育士、栄養士
歯科衛生士、歯科技工士、社会福祉士
柔道整復師、精神保健福祉士
はり師、あん摩マッサージ指圧師
臨床工学技士、言語聴覚士
理学療法士、作業療法士、視能訓練士
調理師
製菓衛生師
測量士補
職業実践専門課程(商業実務、文化、工業、衛生、動物、 情
報、デザイン、自動車整備、土木・建築、スポーツ、旅行、服飾・家政、 医療、
経理・簿記、電気・電子、ビジネス、社会福祉、農業など)
専門職学位課程(ビジネス・MOT、教職大学院、法科大学院など)
職業実践力育成プログラム(保健、社会科学、工学・工業など)
引用:厚生労働省
資格取得支援で教育訓練給付金の対象者は?
これから資格を取得したい、でもどうやら給付金がもらえるのかな?って期待してしまいますよね。
そもそも、資格を取得する全ユーザーが教育訓練給付金の対象になるのでしょうか。
受講開始日現在で雇用保険の支給要件期間が3年以上(初めて支給を受けようとする方については、当分の間、1年以上)あること、受講開始日時点で被保険者でない方は、被保険者資格を喪失した日(離職日の翌日)以降、受講開始日までが1年以内(適用対象期間の延長が行われた場合は最大20年以内)であること、前回の教育訓練給付金受給から今回受講開始日前までに3年以上経過していることなど一定の要件を満たす雇用保険の被保険者(在職者)又は被保険者であった方(離職者)が厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講し修了した場合に支給。
引用:ハローワーク
簡単に言うと、雇用保険に一定以上加入していて尚且つ職業訓練や資格取得のためにスクールや通信講座を利用すると支払った受講料のいちぶが帰ってくるということです。
極端な例ですが、今まで雇用されたことがない、雇用保険にも加入したことがない人は対象外ということですね。
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資格取得支援の教育訓練給付金は働きながら対象になる?
雇用保険に加入している会社員が、資格を取得する際には資格取得支援の対象者になるのでしょうか。
たしかに、雇用保険に数年加入していれば対象者になってもおかしくはないですよね。
教育訓練給付金の仕組みがかなりややこしく、確定ではないのですが、雇用保険に加入していて尚且つ仕事を辞めて1年以内の求職者が対象になるかと思われます。
つまり、離職者が教育訓練給付金の対象者というわけです。
資格取得支援で教育訓練給付金の会社って?
資格取得支援で検索すると、会社というワードがでてきますよね。
もしかしたら会社で資格取得支援の手続きをするのか?と感じてしまうかもしれません。
よく調べてみると、会社の資格取得支援は、今回の厚生労働省が公表しているものとはまったく関係ない内容でした。
単純に、会社で指定された資格の取得を義務付けられたときに、会社からその費用を負担してくれるというものです。
これは会社によって資格支援をやっているのかどうかは異なりますよね。
まとめ
資格支援の職業訓練給付金は、雇用保険に一定期間加入していた失業者を対象にしたものです。
ですが、仕組み自体がかなりややこしいので、もし資格支援を使いたい、興味があるのであればハローワークが管轄となっていますので、最寄りのハローワークで聞いてみてはいかがでしょうか。